商店街の救世主たるか「まちゼミ」の取組

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 ご縁があって、「まちゼミ」という商店街活性化のセミナーを聴講した。
 講師は「まちゼミ」の創始者であり、岡崎市の化粧品店㈱みどりやの専務取締役の松井洋一郎氏。
 
 岡崎市の中心市街地は全体で年商500億円あったのが、郊外型ショッピングセンターの進出によって70億円まで縮小したらしい。
 松井氏は同じ商店街の仲間とともに、イベント、町おこし、祭り、ホコ天、などなど様々な取組をしてきたが、イベントの時はそれなりに人々が商店街に繰り出すものの、各店の売上が上がるわけでもなく、イベント以外の時には街には閑古鳥が鳴いている状態から脱却できなかったらしい。
 それが「まちゼミ」という取組を始めたところ、個店に来るお客が増え、街全体も活気が戻ったという話である。
 しかもその取組の結果、岡崎市の中心市街地商店街では、当初11店舗で始め、最初の年の「まちゼミ」への来店客数は190人だったのが、11年後の今では130店舗で行われ3800人もの来店客になったとのこと。この間、閉店した店は1か所もないらしい。
 しかも全国の商店街が同じ取組を展開し、現在までに150か所で繰り広げられているとのことである。これまでに「まちゼミ」を始めてやめた商店街はわずか1か所のみ。つまりどこでも効果が表れているということだ。
 話を聞けば聞くほど、当たり前といえば当たり前のことをやっているのだと思う。
 お店で日常的に接客している商店主が、その持っている店の取扱商品などに関する知識やノウハウのごく一部を、「まちゼミ」というイベントの時に、あらかじめ予約して来てくれた客に、無償で提供する。しかもその時間中は、商品をお勧めしない=販売活動は停止する、というもの。イベント時間は通常60分と限定。これを商店街ぐるみで期間を決めて行う。
 松井氏の店では、初年度のイベント来店客数が10人、うちリピーターになった人が2人、11年後の今は来店客数が240人(イベント回数も増やしたらしいが)、リピーターが40人以上。これらのお客は固定客になっており、増収につながる。
 今どき、中心市街地だの商店街だので、増収などという言葉はついぞ耳にしたことがなかったので、びっくり仰天である。
 確かに、最近は、ものを買いに行った時に、それに関してとか、あるいは買う前の疑問点をお店の人に聞くということをあまりしない。
 私自身、先日、ある文具を知ろうと思って文具店に行ったが、ショーケースに入っていて、取り出して試用させてもらおうという気持ちにならなかった。出してもらっておきながら何も買わなければ店の人に悪いなあという気持ちが働いたからである。一方、同じメーカーの安価な商品はショーケースではなく、露出で展示されていたが、ショーケースの中のものと比較ができないから、それでいいのかどうかの判断もできない。
 かくして私は何もできずにその文具を買わず、店にしても顧客とのコミュニケーションはもちろん、販売チャンスをみすみす失ってしまったのである。
 現代はこのように店と顧客のコミュニケーションが希薄になり、ものの本当の情報がフェイス・トゥ・フェイスで伝わりにくくなっており、ビジネスチャンスも狭まっている。
 「まちゼミ」はこのような状況を打開し、商店街ならではの強み(情報に詳しい専門家=店主が直接来店者とコミュニケーションが取れ、聞きたいこと、知りたいことを顧客に対面で伝えることができる)を大いに発揮できる。年の功も存分に強みとして発揮でき、さらに店のファンを増やし、売上の確保・増加にすらつなげることができるというものである。
 富山県の全部の商店街で取り組んでほしいものだと心から強く感じた。

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ホリディ・コンサル始動

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 中小企業診断士の資格をいただいてから早14年。
 この間、診断士としての実務には携わっていない。
 診断士資格を維持するためには、たゆまぬ知識の学習と現場(診断・指導・助言等)の実務(とその証明)が必須である。
 診断協会のお世話で、補習としての実務に携わらせていただいたことはあるものの、資格維持のためには本当の意味で実戦を積んでおかなければならない。
 しかしコンサル会社にでも勤めていない限りそういう機会はなかなかないし、機会があったとしても一般的な企業は副業禁止のため仕事として(お金をいただいて)行うわけにはいかない。
 組織のルールを順守しながら実務経験をして資格を維持していくためにはどうしたら良いか。
 悩んでいたら、ある人から、土日で空いている時間に「ボランティア」でコンサルしたらどうか、と助言をいただいた。
 それはいいかも!と思い、知人に相談したところ、企業を紹介してあげようと暖かい言葉。
 ということで、某日、富山県の東部にある企業を訪れた。
 これが私のホリディ・ボランティア・コンサルの事始めとなる。
 その企業は、大手メーカー数社を顧客に持つxx製造業。
 具体的なことはもちろん書けないが、組織のこと、人材のことなど、社長は色々課題認識を持っておられる。
 それらについて、一気に片づけられるものではなく、整理して優先順位をつけつつ、アドバイスをしていかなければならない。
 日本にある企業約420万社のうち99.7%は中小企業であり、従業員の約7割はそれら中小企業に属していると言われている。地域に根差し、地域の産業・雇用を、必ずしも安定的にとは言い切れない側面もあるけれど、しっかり確保し税金も払っておられるのがそれら中小企業の経営者・奥様・従業員たちである。その方たちに敬意も持って接し、私などが学んできた組織の組み方やITの活用、人の活かし方など、少しでも有用な情報を提供し、社長や従業員の人たちの役に立つことができれば、これまで学んできた甲斐があろうかと思う。
 できることにも使える時間にも限りはあるけれど、少しでもお役に立てればと念じつつ、また私自身も学ぶ機会を与えていただいたことに心から感謝し取り組んでみたい。

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