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　ある業界紙からの引用。重要な指摘だと感じたので発信させていただく。
　ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グループ）シカゴのハル・サーキンという人物のコメント。
　「中国の賃金は毎年１５～２０％上昇しており、２０１５年には生産性や労働の中身の差を加味すると米国の労働コストの９０％に達する。」
　「シェールガスの登場で米国の電力コストは日本の４０～５０％。」（米国では電力の安定供給に問題があるため、各家庭などに非常用電源装置＝いわゆるＵＰＴが備えてあるような話には触れられていないが）
　「２０１５年には多くの製品分野で米国の製造コストが日本よりも２０％位安くなる。」
　特にこの最後の予測（製造コストが日本より２０％安くなる）が衝撃的である。
　これは日本の製造業の国際競争力が、折角円高の補正があって円安方向に触れつつあって輸出が戻るかなと言われているのに、コスト高という要因でまた輸出が落ち込む恐れが大きいということを意味している。
　つまり、地力としての競争力があると言われている日本の製造業にとって、立ち直り難い問題を突きつける予測である。
　これに立ち向かうには、製造コストを根本的に下げる革新が必要である。
　たとえば日本近海で採れるメタンハイドレードの産業利用を本格化してエネルギーコストを根本的に下げるとか、既にＮＴＴで４０～５０代社員の賃下げの記事などが出ている（目的は本件とは異なる）が、それに倣い１～２割の賃下げをするとか、産業面での大きな減税をするとか、頭のいい人たちが沢山いるのだから、色々な方策を考えて早急に着手すべきかも知れない。

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