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　日本の国をどうするか、という点では、本当に色々問題があるようだ。
　平成２２年から２４年までの３年間で、団塊の世代６６０万人が、一気に高齢者としてデビューする（社会の第一線から引退する）そうだ。
　前いた通信会社でも、今お世話になっている金融機関でも、確かに同様の話をしている。
　企業での問題は高齢者、というより、大量退職⇒ノウハウの喪失＆退職金や年金負担の増大、といったようなことで、この中でも金で解決できないノウハウの喪失という問題は大きい。
　既に何年も前からＮＨＫのテレビなどで、技能承継をどうするか、色々な企業の取組や工夫を報道してきた。
　しかし、巨大なエネルギーが産業を支えている第一線から失われることは間違いない。
　そしてその後に残るのは、既存の少数の正社員と、身分保障が十分にはされていないパート社員や派遣労働者。
　そしてようやく生まれてくる新生児は３年間でわずか３１３万人。
　これでは日本の国は立ち行かない。
　というのが２０１２年問題だという。
　高度成長期に一生懸命働いてきた６０歳以上の方々に、今さら、なお「国を支えて下さい」とは言い難い。
　しかし、この人たちが自分たちの食や生活を確保していくためには、自ら、農などを楽しみながらやっていってもらうような選択肢も必要かも知れない。
　それを、果たして「選択肢」という言い方をしてもいいものかどうか。
　この国を１０年後、２０年後どのような国の仕組み、経済構造、人口構造にしていくか、ということをそろそろ国民的な議論としてやっていかなければならないのではないか。
　あまり目先のなんとかかんとかいうようなことにこだわり、足の引っ張りあいをしている場合ではないのではないか。
　公務員が国民の２０％、彼らの給料を下げなければ国の財政が破綻する、ということで給料引き下げの議論をしたら彼らがストライキを起こして全世界が「アホちゃうか」と思ってしまっているヨーロッパの国の二の舞にならないようにしなくてはならない。
　制度改正によって泣きを見る人をセイフティネットでちゃんと救済できる仕組みを作りつつ、全国民が冷静な対応をしなくてはならない。
　と、今日の「森のゆめ市民大学」の福岡政行氏の話を聞いて思った。

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