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　ある企業で、販売代理店に販売用のターゲットリストを渡す際に、なぜかその会社が持っている他社利用の情報などを付加して渡したことが、お役所からお咎めを受けたらしい。
　社長は３ヶ月減給、幹部も何人かは同様の処分、情報を流した社員も処罰されるらしい。
　そんな情報は、売るためのネタなのだから、悪いことはないだろう、と私は思うが、ことが大企業だとそうもいかないようだ。
　つまり、大企業のパワーを盾に、他の企業ができないような手段で販売されては、公正競争の阻害だというわけである。
　ま、法がそうならしょうがない。
　手足を縛られて殴られるしかない。
　しかし問題はその情報提供の話がどこからお役所に伝わったかということである。
　内部告発なのだという噂を耳にした。
　それも、理不尽な営業を無理強いされ、お客さんが望んでもいないことをなぜ強引に売るのですか、と言っても、そういう正論を会社が聞き入れない状態になってしまっているため、やむなく「ご注進！」と走ったらしい。
　それは会社の本当の社会的使命を心底大事に思っているからだと思う。
　売るのがイヤだということではないと思う。
　むしろ、お客さんをうまいこと言って丸め込んで、使いもしないような機能を色々つけて、会社から褒められる人間よりも、よほど本当の意味での愛社精神のある人だと思う。
　これが転機となって少し変わってくれればいいのだが。
　我利我利亡者となった某社よ。（世間から袋叩きにされて気の毒な面もあるのだけど・・・）

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