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　先日のネットニュースで、２月のアメリカの住宅販売件数が７ヶ月ぶりに増加（対前月比４．７％増）したということが報じられていた。（米商務省発表による）
　今回の景気悪化は、最終的にはアメリカの住宅価格が下げ止まらないと、本格的な景気の底にはならないと思っていた。
　それが、アメリカの消費者の購買動向、コマツなどが生産している中小型建設機械の受注量、自動車販売など、色々なものの下支えをしており、ひいては日本の輸出産業及びその関連産業全般にも影響していると考えられるからである。
　建設機械については、そろそろ中国向けが回復してきているようであるが、アメリカの経済回復に負うところはまだまだ多いだろうと思う。
　そんなところへの「住宅販売件数増加」のニュースである。
　私の言う「下げ止まり」ではないが、ニアリイコールと思ってもいいのではないか。
　そろそろじんわりと景気回復の下支えになる指標が見えてきたということであろう。
　もちろん、我が国の各企業は、資金繰り難などで倒れるところがまだ出てくるとは思うが、全体的には少しずつ良くなりつつあるのではないか。
（但し、この動きは財政出動などの支援措置のおかげかも知れないので、雇用対策や財政支援や金融緩和などの行政による対策はまだまだ必要ではあるが）
　ということで、かすかに光が見えてきたと感じたニュースであった。

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